宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
地域の方の石碑への思いがある、例えば西国巡礼碑とか様々あると思うんですけれども、それらについても、指定に該当するであろういろんなかつての言い伝えとか、いろんな物語があるというふうなことは多分あると思うので、それについては、先ほど話したとおり、担当課のほうで出向いて、議員さんご指摘のところに行って所有者の方とか地域の方とお話合いをして、しかるべき措置はできるだけ前向きに検討したいと思いますので、まず現地調査
地域の方の石碑への思いがある、例えば西国巡礼碑とか様々あると思うんですけれども、それらについても、指定に該当するであろういろんなかつての言い伝えとか、いろんな物語があるというふうなことは多分あると思うので、それについては、先ほど話したとおり、担当課のほうで出向いて、議員さんご指摘のところに行って所有者の方とか地域の方とお話合いをして、しかるべき措置はできるだけ前向きに検討したいと思いますので、まず現地調査
ですから、そういう点では、ぜひ具体的な対応について県のほうとより現実に即した、場合によっては現地調査もやって必要な対策を考える必要があるんではないかと思うんですが、市のお考えはいかがでしょうか。担当課のお考えはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 藤島都市整備部長。
加えまして、あと市民から問合せがあるのが、最近、ハクビシンが非常に多くなっておりまして、我々のところに配属されております専門の職員が猟友会と連携しながら、連絡があれば、まず現地確認、現地調査ということで対応に努めているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君） 課長には丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。
本件の紹介議員からは、固定資産税額が変更されたが納得できないこと、現地調査を行っているか疑問であること、相談の窓口としての固定資産評価審査委員会にプロフェッショナルの不動産鑑定士を入れるべきであること等の請願者の願意について説明を受けております。 また、課税の担当課である税務課からは、個人情報ではない全般的な固定資産税、特にも宅地の評価方法や課税の流れ、補正の考え方等を伺いました。
しかし、施工の段階で、当初想定できなかった部分とか、現地調査の結果による工事の内容の変更とか、また子供たちの安全により配慮した、そういった見直しをしたものであります。やむを得ず変更が出てきたものというものでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、令和３年９月６日に当市と包括連携協定を締結した学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、教育センターの現地調査等を実施し、漏水対策や空調設備等の改修に必要な詳細設計を行う庁舎等維持管理費（教育センター改修設計業務）や、津波による浸水被害が想定される水海地区において、既存道路をかさ上げし、高台への避難階段を設置する避難道路整備事業など、22件を追加計上しております
目的は、消防指令業務の現地調査により、知識及び理解を深め、円滑な議会運営に資するためで、期間は、令和３年11月４日となっております。派遣場所については、宮古地区広域行政組合消防本部となっております。 以上、報告を終わります。 ○議長（古舘章秀君） 次に、令和３年10月岩手県沿岸知的障害児施設組合議会定例会に係る議決事件の概要について、田中尚君に発言を許します。 田中尚君。
これらの成果品を活用し、固定資産評価補助員である税務課職員が現地調査、異動処理などを行い、⑤評価対象宅地の街路の路線価を基に、奥行きや形状等により補正した上で、各筆の評価額を算定します。その結果をもって、固定資産評価員が市長に固定資産評価調書を提出し、市長が固定資産の価格等を決定いたします。
その後、６月上旬に岩手県中部農業改良普及センターが再度現地調査を行ったところ、園地全体の約７割に被害が発生していることが確認され、また残り３割の園地については、出荷可能な品質となるかは、さらに生育が進んだ後に確認が必要であるため、被害額は現時点で不明であり、今後も引き続き農業関係団体と被害状況について情報を共有してまいります。
その後、６月上旬に岩手県中部農業改良普及センターが再度現地調査を行ったところ、園地全体の約７割に被害が発生していることが確認され、また残り３割の園地について、結実したことは確認しておりますが、今後順調に生育し、出荷可能な品質となるかは、さらに生育が進んだ後に確認が必要であるため、被害額は現時点で不明であり、今後も引き続き農業関係団体と被害状況について情報を共有してまいります。
６月上旬に、岩手県中部農業改良普及センターが再度現地調査を行ったところ、園地全体の約７割に被害が発生していると確認しております。また、残り３割の園地について、結実したことは確認しておりますが、今後順調に生育し、出荷可能な品質となるかは、さらに生育状況を注視していく必要があるため、被害額は現時点で不明であり、今後も引き続き、農業関係団体と情報を共有してまいります。
報告第７号復興整備事業仮置場整備工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告については、令和２年３月16日に締結した復興整備事業仮置場整備工事の請負契約について、最終的な余剰盛土量に基づき板木山の造成計画を策定したところ、場内移動土砂の運搬距離が当初想定距離に対して短くなることが判明したため、場内運搬工及び押土工並びに現地調査による各工種の数量増減に伴い、契約額を342万4300円減額する変更請負契約
令和４年度は現地調査を実施するなどエリア抽出の条件を整理し、ゾーニングマップの素案を作成いたします。令和５年度には素案に対する意見を反映し、地域との合意形成を図った上でゾーニングマップを公表する予定といたしております。 以上、答弁といたします。 文化芸術の機会創出のための政策をについて、提言した防災教育の今後の展望はについてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
先日震災遺構の現地調査が行われましたが、５月から全国からおいでになった方々に一般公開されるとの説明がありましたが、大震災津波のことをこれまで以上に知っていただくことができると思います。 最後に、全国の皆さんからの応援がさらに続いていることです。ふるさと納税が今年度３万6,000件、７億円以上も寄せられ、来年度は８億円を予定しているようです。本当に大事な財源だと思います。
調査に当たっては、担当課への事務調査、市ＰＴＡ連絡協議会へのアンケート調査及び現地調査を行い、課題等の論点を整理するなどの協議を重ねてまいりました。 本市の総合計画後期基本計画の展開戦略である若者定住促進のためには、市の課題の掘り起こし及び市の魅力を発見して周知することが必要です。
次に、令和２年12月14日以降の大雪に伴う農業施設等の被害についてですが、ＪＡ江刺とＪＡ岩手ふるさとから、それぞれ被害状況などの説明を受け、ＪＡ江刺においては、管内の被災農家の現地調査も行いました。
本来であれば、町と事業者の綿密な協議の下、事業者が実施主体となり現地調査や配置計画の詳細検討などが行われる予定でしたが、１月７日の１都３県への緊急事態宣言の発令を受け、発令地域との往来を控えるため、事業実施に向けた協議を行うことができておりません。
現在の個別施設計画策定の進捗状況でございますが、各施設ごとの現地調査を終え、構造躯体の安全性や劣化状況等を４段階に評価を行い、国が定める基準を参考に、施設の健全度を算出したところでございます。
今後、その部分の対処あるいはその後の整備なりも視野に入れた現地調査なりを進めながら、ちょっと時間をいただいた上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。 ◆26番（渡辺忠君） どうもご答弁いただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。
その後、下原田鴻ノ巣線の現地調査を行いました。 11月４日の委員会では、現地調査を踏まえて意見交換を行い、再度建設部より花泉地域の道路改良計画について説明を求めることを決定いたしました。 12月１日の委員会では、建設部より花泉地域の道路改良計画についての説明を受け、質疑を行い、その後、意見交換を行いました。 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりであります。